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すべての代議士に読んでほしい

毎日新聞2015年3月22日のコラム。
(ID登録が必要。無料)
http://sp.mainichi.jp/shimen/news/m20150322ddm002070081000c.html

最後に書かれている次の部分が痛烈!

「わが国の小選挙区は、ブータンより小さい。」

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ひろがれ!社会全体での子育て

毎日新聞2013年2月8日(金)
「子育て世代年収増 内部留保を原資に」
毎日.JP ←(日数経過でリンク切れするかもしれません)

確か、1月のテレビ朝日「朝まで生テレビ」で
ローソン社長が、子どものいる従業員に手当を出しています。という子育て応援策を述べていた。

今度は20代後半から40歳代のグループ正社員3,300人が対象に、
年収を3%上げるそうだ。会社の負担は4億円増えるとのこと。
また、単年度でなく継続予定とのこと。

加えて、中学生までの子どもがいる社員にあ、さらなる年収アップを図る方針だとのこと。
さんじのぱぱ→この場合は年代制限を無くして欲しいね。高齢出産だと50歳代でも小さい子がいるし。

社会全体が「子どもは宝」の考え方で子育てを手助けするような国になるといいな。

テーマ : 朝いちのニュース
ジャンル : ニュース

付加価値の貿易

毎日新聞2013年1月23日朝刊コラム「水説」
の内容をスクラップとしてメモした。

・経済開発協力機構(OECD)と世界貿易機関(WTO)がつくった「加価値貿易統計」で付加価値の流れを追う方が世界経済の真実に近づける。

・iPhoneの例
 台湾企業が中国本土で組み立て米国に1台187ドルで輸出した(2011年実績)。
 付加価値を分解すると、ドイツ16ドル、韓国80ドル、米国22ドル、その他47ドル(ほとんどが日本)
 これら各国から調達した部品を差し引いた残り22ドルが中国から米国への輸出額とみる方が、道理にかなっている。

・日本は東南アジア諸国に工場を建てて組み立て輸出するが、その輸出額は東南アジア諸国からの者と計上される。
 しかし、付加価値貿易でみると(付加価値額に分解して部品の供給国を見ると)、かなりの部分が日本に帰属する。
 →日本の最大の輸出相手国は中国だが、「付加価値貿易統計」でみると米国である。

・「付加価値貿易統計」でみると中国を過大評価していたことが分かる。

・2国間の貿易収支を問題にしても意味が無いことを「付加価値貿易統計」は教えてくれる。

・「モノ」でなく「サービス」は、伝統的な貿易収支として見ると全体の20%の比重だが、先進国の貿易産品を付加価値に分解してみると50%がソフトやデザインの付加価値で構成されていることが分かった。
 →世界でうけているものは、ソフトやデザインがすぐれているものなのだ。

・日本製品の競争力低下に一因はソフトやデザインの手薄さにありそうだ。


参考)
経済協力開発機構(OECD)東京センターのサイトWHAT'S NEW 2013.1.16『OECD-WTO付加価値貿易イニシアティブによる国際貿易データの公表』

テーマ : 経済
ジャンル : 政治・経済

責任者が意識すべき「権威」の力

余録:それは「体罰が暗記学習の成績向上に有効かどうか」
毎日新聞 2013年01月16日 00時11分


権威への服従・依存、権威の下にいる者の権威の利用。
権威者は、自分が気づいていないところで効果を放っているかもしれない「権威」とそれに力があることを意識しなければいけないことに、また気づいた。

立ち止まって考えること。異常に気づけるための常識(ってむつかしい)。

部活の主役は誰か。目的は何か。

人格を持った一人一人の人間へ、こころを向けておもんぱかること。
※妻の妊娠を知ってから赤ちゃんが生まれ、子どもへと成長していく様子を見ると、「人格」という言葉を子育てを通して実感します。別の言い方では、自分の子どもだけれども自分とは別の人間がそこにいて育っていくことを感じているなかから、これが「人格」なのかなぁと、その実感・感覚と言葉を結びつけようとしていた。

ミルグラム実験
岡本浩一著「社会心理学ショートショート」
さんじのぱぱ日記でメモした「リスク心理学入門」の著者

テーマ : コラム
ジャンル : ニュース

人口・貯蓄投資先割振り・インフレ政策のツケと金利・結局教育の観点

毎日新聞2012年12月23日(日)朝刊(14新版2面)
コラム「時代の風」
ジャック・アタリ「人口減国家の債務解消」---2013年1月中旬まで「毎日JP」にネット掲載

・日本にとって一番の問題は人口だ。今回の選挙で人口政策は重要な争点にはならなかった。そのことに驚いている。人口が減少している日本では、将来の世代の債務負担は重くなっていく。だが債務の深刻さを直視していない。

・日本は国内の貯蓄すべてを国債の購入に回さなければならなくなるので、産業へ投資できる資金が減っていく。

・歴史上、国家の債務を解消するには、増税、歳出削減、経済成長、低金利、インフレ、戦争、国外からの援助、デフォルトの八つの戦略がある。インフレは煩雑に使われる。

・インフレは、債務を実質的に減額する効果が期待できる。一方で、そのツケを債権者・預金者にまわす暗黙の債務帳消しなのだ。また、物価上場により購買力は低下する。

・インフレ政策は、預金を目減りさせることにより預金額の多い高齢者が損をし、債務の実質的な減額効果によりローンが多い若者に有利になり、世代間格差の解消という意味で所得再分配機能を持つ。

・インフレ政策の注意点は金利上昇だ。政府の債務が膨らむし、(日本の公的債務の債権者はほとんどが日本人なので)自分たち全員が損をする。

・インフレは円の価値を下げるが、インフレによる物価上昇率と為替レートは独立している。為替レートに関して、今は円が高すぎるので円安に誘導することは重要だ。輸出は促進されるが、原油輸入コスト上昇につながるため(輸入)エネルギー消費を削減できないと、円安誘導は脱原発との両立が難しい。

・債務の解消には経済成長も重要だが。しかし、多額の公的債務を抱えた(日本のような)国には、公共事業の拡大策はそれをまかなう増税を伴うため不適切だ。

・日本が取り得る経済成長策は、欧州と同様、未来につながるように、少子化が進む中、若い研究者を育てて技術革新を促進させることだ。

テーマ : 報道・マスコミ
ジャンル : 政治・経済

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・思うこと、こころ動かされたこと。
・そもそも、あたりまえのこと
 を考えながら書いてゆきます。

さんじのぱぱ

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