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人口・貯蓄投資先割振り・インフレ政策のツケと金利・結局教育の観点

毎日新聞2012年12月23日(日)朝刊(14新版2面)
コラム「時代の風」
ジャック・アタリ「人口減国家の債務解消」---2013年1月中旬まで「毎日JP」にネット掲載

・日本にとって一番の問題は人口だ。今回の選挙で人口政策は重要な争点にはならなかった。そのことに驚いている。人口が減少している日本では、将来の世代の債務負担は重くなっていく。だが債務の深刻さを直視していない。

・日本は国内の貯蓄すべてを国債の購入に回さなければならなくなるので、産業へ投資できる資金が減っていく。

・歴史上、国家の債務を解消するには、増税、歳出削減、経済成長、低金利、インフレ、戦争、国外からの援助、デフォルトの八つの戦略がある。インフレは煩雑に使われる。

・インフレは、債務を実質的に減額する効果が期待できる。一方で、そのツケを債権者・預金者にまわす暗黙の債務帳消しなのだ。また、物価上場により購買力は低下する。

・インフレ政策は、預金を目減りさせることにより預金額の多い高齢者が損をし、債務の実質的な減額効果によりローンが多い若者に有利になり、世代間格差の解消という意味で所得再分配機能を持つ。

・インフレ政策の注意点は金利上昇だ。政府の債務が膨らむし、(日本の公的債務の債権者はほとんどが日本人なので)自分たち全員が損をする。

・インフレは円の価値を下げるが、インフレによる物価上昇率と為替レートは独立している。為替レートに関して、今は円が高すぎるので円安に誘導することは重要だ。輸出は促進されるが、原油輸入コスト上昇につながるため(輸入)エネルギー消費を削減できないと、円安誘導は脱原発との両立が難しい。

・債務の解消には経済成長も重要だが。しかし、多額の公的債務を抱えた(日本のような)国には、公共事業の拡大策はそれをまかなう増税を伴うため不適切だ。

・日本が取り得る経済成長策は、欧州と同様、未来につながるように、少子化が進む中、若い研究者を育てて技術革新を促進させることだ。
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テーマ : 報道・マスコミ
ジャンル : 政治・経済

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