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付加価値の貿易

毎日新聞2013年1月23日朝刊コラム「水説」
の内容をスクラップとしてメモした。

・経済開発協力機構(OECD)と世界貿易機関(WTO)がつくった「加価値貿易統計」で付加価値の流れを追う方が世界経済の真実に近づける。

・iPhoneの例
 台湾企業が中国本土で組み立て米国に1台187ドルで輸出した(2011年実績)。
 付加価値を分解すると、ドイツ16ドル、韓国80ドル、米国22ドル、その他47ドル(ほとんどが日本)
 これら各国から調達した部品を差し引いた残り22ドルが中国から米国への輸出額とみる方が、道理にかなっている。

・日本は東南アジア諸国に工場を建てて組み立て輸出するが、その輸出額は東南アジア諸国からの者と計上される。
 しかし、付加価値貿易でみると(付加価値額に分解して部品の供給国を見ると)、かなりの部分が日本に帰属する。
 →日本の最大の輸出相手国は中国だが、「付加価値貿易統計」でみると米国である。

・「付加価値貿易統計」でみると中国を過大評価していたことが分かる。

・2国間の貿易収支を問題にしても意味が無いことを「付加価値貿易統計」は教えてくれる。

・「モノ」でなく「サービス」は、伝統的な貿易収支として見ると全体の20%の比重だが、先進国の貿易産品を付加価値に分解してみると50%がソフトやデザインの付加価値で構成されていることが分かった。
 →世界でうけているものは、ソフトやデザインがすぐれているものなのだ。

・日本製品の競争力低下に一因はソフトやデザインの手薄さにありそうだ。


参考)
経済協力開発機構(OECD)東京センターのサイトWHAT'S NEW 2013.1.16『OECD-WTO付加価値貿易イニシアティブによる国際貿易データの公表』
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テーマ : 経済
ジャンル : 政治・経済

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