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事業仕分けで気づいたこと

「事業仕分け第2弾」が、独立行政法人を対象に、行政刷新会議にて進められているとのこと。

既に多くの方が指摘しているかもしれませんが、
にじのぱぱ は、今頃気づきました。
そもそも今回仕分けしている事業について、着手する前に、実施するべきか否かが評価・判断・承認されなかったのだろうか?

法学部出身ではない、にじのぱぱは、無謀にも素人目線で、
「独立行政法人通則法」
の第三章 業務運営 を読んでみました。

■にじのぱぱの素人ゆえの大胆な推論
 ●省内設置の「評価委員会」と、独立行政法人及び政令で定めた「審議会」が国民の立場では機能していない。
  →お手盛りの「評価委員会」と「審議会」
 ●大臣が国民の立場では内容を確認せず、認可前に聴かなければならない省内設置「評価委員会」の評価結果に基づいて「中期目標」を定めて指示し、
  認可前に聴かなければならない「評価委員会」の評価結果に基づいて「中期計画」を認可し、「中期計画」に基づいた「年度計画」を認可している。
  結局「評価委員会」のいいなりになりそう。
 ●年度実績評価を、省内の「評価委員会」が評価し改善勧告しているかもしれないが、国民の立場ではない。
 ●審議会は「評価委員会」の評価結果に意見を述べられるが、述べるだけで終わるので意味がない。
 ●主務大臣は、中期目標期間終了時に業務継続性など組織・業務全般について、またもや「評価委員会」の意見を聴いて必要な措置を講ずるが、必要なければ何もしない。
 ●審議会は、独立行政法人の主要な事業の改廃に関し、主務大臣に勧告できるが、独立行政法人が定める「審議会」が第三者的審議ができるか疑問。できたとしても主務大臣への勧告で、主務大臣が動くかも疑問。


■第三章の業務運営 の構成と、大まかな内容を→の部分に書きます。

第一節 業務
 (業務の範囲)第二十七条
       →個別法(各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律)で業務範囲を定めている。
 (業務方法書)第二十八条
       →業務開始の際、業務方法書を作成し、評価委員会の意見を聴いた主務大臣の認可を受ける。

第二節 中期目標等
 (中期目標)第二十九条
       →主務大臣は「中期目標」(三年以上五年以下の期間)を評価委員会の意見を聴いて定め、これを当該独立行政法人に指示し公表する。
 (中期計画)第三十条
       →第二十九条の指示を受け、独立行政法人は中期目標に基づき「中期計画」を作成し、主務大臣は評価委員会の意見を聴いて認可する。また公表される。
 (年度計画)第三十一条
       →毎事業年度の開始前「中期計画」に基づき、「年度計画」定めて主務大臣に届け出て公表する。
 (各事業年度に係る業務の実績に関する評価)第三十二条
       →各事業年度における業務の実績は評価委員会の評価を受ける。
        また、評価委員会は評価結果を「審議会」通知し、を公表する。
        「審議会」は当該独立行政法人及び政令で定める。
        さらに、評価委員会は、必要ならば当該独立行政法人に対し業務運営の改善その他の勧告できる。
        審議会は、評価結果について、必要ならば評価委員会に対し、意見を述べることができる。

(中期目標に係る事業報告書)第三十三条
       →独立行政法人は中期目標の期間の終了後三月以内に事業報告書を主務大臣に提出し公表する。
 (中期目標に係る業務の実績に関する評価)第三十四条
       →独立行政法人は、中期目標期間における業務実績について、評価委員会の評価を受けなければならない。
 (中期目標の期間の終了時の検討)第三十五条
       →主務大臣は、中期目標期間終了時に、当該独立行政法人の業務継続の必要性・組織の在り方、組織・業務の全般について、評価委員会の意見を聴いて検討し、所要の措置を講ずる。
        審議会は、独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関し、主務大臣に勧告できる。



■「業務方法書」を検索してみると、
総則・業務の方法・業務委託の基準といった、事業を行う際に必要になる基本方針を予め定めたもので、短いもので12条程度の条文で定めており、個々の事業案件ではありませんでした。
例)
「独立行政法人経済産業研究所業務方法書」
「独立行政法人森林総合研究所業務方法書」
詳細は「中期計画」や「年度計画」のようです。

■主務大臣は認可するときに、いちいち、”あらかじめ評価委員会の意見を聴”かなければなりません。
第一章の第二節の第十二条を見ると、独立行政法人評価委員会の規定がありました。
所管の各省内で業務実績の評価の”事務”処理をするようです。
 ●にじのぱぱの疑問
  第三者でなく所管の省庁で評価するって、評価になるんでしょうか?
  審議会は評価結果について評価委員会のに意見を述べることができ、独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関し、主務大臣に勧告できる(第三十五条)。そうですが、審議会は評価委員会や主務大臣に意見は勧告をする立場らしいですが、言うだけで終わりそうです。

(独立行政法人評価委員会)
第十二条 独立行政法人の主務省(当該独立行政法人を所管する内閣府又は各省をいう。以下同じ。)に、
 その所管に係る独立行政法人に関する事務を処理させるため、独立行政法人評価委員会(以下「評価委員
 会」という。)を置く。
2 評価委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
 一 独立行政法人の業務の実績に関する評価に関すること。
 二 その他この法律又は個別法によりその権限に属させられた事項を処理すること。
3 前項に定めるもののほか、評価委員会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他評価委員会に関し
 必要な事項については、政令で定める。

■最後に
 そもそも、「独立行政法人通則法」に則り業務を行ってきたのだから、
 その法がうまくないのか、法の運用が良くないのか、うまくいっていれば、
 事業仕分けは要りません。
 毎年仕分けしなければならなくなります。
 そこで、マスコミ・専門家の意見を聞きたい! にじのぱぱでした。


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テーマ : 事業仕分け
ジャンル : 政治・経済

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さんじのぱぱ

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